造林公社の役割と今後の運営について
滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺の森林の持つ水源かん養機能を高め、森林資源を造成し、併せて農山村経済の基盤の確立および民生の安定、福祉の向上に寄与することを目的として、昭和40年4月に設立されました。（平成24年3月に財団法人びわ湖造林公社を吸収合併、平成25年4月に一般社団法人へ移行）
これまで、分収造林の手法により、旧農林漁業金融公庫および関係自治体からの借入金を主な財源として約2万ヘクタール(滋賀県土の約5％)の造林を行ってきました。
しかし、木材価格の大きな下落により、当初予定していた伐採収益が見込めず、借入金を全額返済することが不可能な状態となり、平成19年11月に債務の免除等を求めて「特定調停」を申し立てました。この「特定調停」は平成23年3月に成立し、関係者から多額の債務免除を受けたところです。
滋賀県造林公社においては設立年度に植栽した造林木が、平成27年度に11齢級(51年生)となることから、伐採を開始する予定であり、これまでの植林と保育という森林資源の造成の段階から、木材生産と販売という森林資源の活用の段階へと移っていきます。
一方、地球環境問題の重要性の認識が高まる中で、琵琶湖・淀川の水源かん養や低炭素社会づくり等に向けて、公社林の公益的機能はますます重要なものとなっています。
このような経過や現状を踏まえつつ、公社の役割と責任を着実に果たしていくため、平成23年9月に、今後の経営方針である「長期経営計画」とその実行計画である「中期経営改善計画」を策定しました。
今後は、経営計画に基づき不断の経営改善により健全な経営の確保に取り組み、琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくりに努めます。
その実現に向けまして、公社林の土地所有者の皆様、県民の皆様をはじめ琵琶湖（淀川）下流地域の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
造林公社の経営計画（主な取組み）
◇経営健全化のため、伐採して収益が見込める森林と、収益が見込めない森林に区分します。
【伐採収益が見込める森林について】
○間伐など森林整備の重点化と効率化を図ります。
○伐採は平成27年度から開始する予定です。水源かん養など森林の持つ機能を維持するため、一度に全ての
立木を伐採せず、基本的に11齢級(51年生)以降10年間隔で4回に分けて伐採することにより、森林の自然
の再生を促します。
○分収造林契約に規定している分収割合について、土地所有者の方のご理解を前提として、土地所有者の方は
40％から10％に、造林公社は60％から90％に変更します。
○収穫材積の増量や伐採時期の分散化を図るため、分収造林契約期間を50年から80年に延長します。
【伐採収益が見込めない森林について】
○土地所有者の方のご理解を前提として、分収造林契約を解約します。解約後の森林については、水源かん養
など森林の持つ機能を維持するための対策が講じられるよう、滋賀県等の関係機関と調整します。
◇まとまった量の木材を計画的に生産し、販売していくため、木材関連企業等との直接取引きなど安定的な販売先を確保するとともに高い収益の確保を目指します。
◇企業等からの資金の導入や生産木材の付加価値を高めるなどの観点から、企業の森(琵琶湖森林づくりパートナー協定)制度やカーボン・オフセット・クレジット制度、森林認証制度などの導入に努めます。
＞＞琵琶湖森林づくりパートナー協定
◇その他、今後の木材生産、販売等に向けた体制整備、財務運営方法の改善、第三者による毎年度の事業実施状況の点検・評価などにより運営の改善を図ります。
※経営計画の詳細は、長期経営計画・中期経営改善計画についてをご覧ください。
